安定した収益性が期待でき、節税対策にもつながる太陽光発電投資。一部を使用することで、高騰を続ける「電気代」を抑えることも可能です。
これから投資を始めようと検討している方の中には「今から太陽光発電投資を始めても大丈夫？」「今後、太陽光発電投資は、どのように変わっていくの？」と、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今後の課題や将来性を把握しておくことで、よりスムーズに投資を始めることができます。
そこで本記事では、太陽光発電投資のこれまでの経緯や課題・今後どうなっていくのかについて詳しく解説していきます。
「現状の課題を知って、事前に対応したい」「本当に、これから投資を始めても問題ないのか？」といった疑問をお持ちの方の参考になると幸いです。
太陽光発電投資【これまでの経緯】
太陽光発電投資は、政府による再生可能エネルギー導入の政策や国民による環境問題への関心の高まりに伴い、近年身近な存在となってきました。
太陽光発電投資とはどのような投資なのか？メリットやデメリットについて詳細は、下記の記事でまとめています。ぜひ参考にしてください。
1990年代〜2000年代前半にかけ、太陽光発電投資は非常にコストが高く、投資に踏み切るには高いハードルがあったのも事実です。
これは、太陽光パネルの製造にかかる費用が高額だったこともひとつの要因。
しかし、技術の進化と共に太陽光パネルの変換効率は向上し、少しずつコストも抑えられるようになっていきます。
この頃、政府による補助金制度が導入されたことも、太陽光発電投資が認知されるきっかけとなりました。
2000年代後半〜2010年頃にかけては、国が定めた「固定価格買取制度（FIT制度）」の導入で、一気に注目を集めます。
FIT制度は、一定期間、一定の価格で電力を買い取ってくれる制度です。
これにより、長期的に安定した収入を生み出す仕組みが確立されました。
2020年以降は、FIT制度の買取価格が徐々に下がり、投資環境が大きく変化していきます。
太陽光発電投資の収益は、FIT制度に大きな影響を受けるため、買取価格の低下は深刻な問題です。
しかしその一方で、設置費用やパネル資材等の費用も大幅に下がっており、電力会社からの買電単価も上昇しています。
太陽光発電投資の課題とは？
現状、太陽光発電投資にはどのような課題があるのでしょうか。
主な課題は、下記の4つです。
- 発電できる時間帯が限られている
- 景観破壊や近隣住民とのトラブル
- パネル廃棄の問題
- 競争の激化
順番に確認していきましょう。
発電できる時間帯が限られている
太陽光発電は、発電できる時間帯が限られています。
日照時間によって発電量が大きく左右されるため、投資の見通しがつきにくいという点が課題のひとつです。
天気の悪い日や夜間はもちろん、冬場は太陽が早く沈んでしまうため、発電量が少なくなります。
その一方、気温が高すぎることで、太陽光パネルの温度が上昇し発電効率が低下する可能性も。
シリコン素材のパネルの場合、暑さに弱いという特徴があり「電気エネルギー」と合わせて「熱エネルギー」が発生してしまうのです。
太陽光パネルの温度が25℃を超えてしまうと、発電効率が低下します。
近年、深刻な問題となっている気温上昇や記録的な猛暑は、太陽光発電投資にも大きな影響を与える恐れも。
冷却システムや高熱性パネルの導入などで対応できますが、コストがかさんでしまうでしょう。
景観破壊や近隣住民とのトラブル
景観破壊や近隣住民とのトラブルも、太陽光発電投資を行う上で、注意しておくべき課題です。
大規模な太陽光発電設備を設置する場合、必要となる土地の規模も大きくなります。
森林の伐採や土地の造成を伴うことがあったり、自然豊かな地域に大規模な太陽光パネルを設置したりすることで、これまでの景観を破壊してしまう可能性も。
太陽光パネルの設置は、周囲の景色と馴染まず、周辺住民からの反対や抗議の対象となることもあります。
トラブルを避けるためには、計画段階から地域住民と話し合いを重ね、住民の意見に耳を傾けることも必要です。
設置場所を決める際には、環境へ配慮することはもちろん、景観を損なわない工夫を取り入れましょう。
パネル廃棄の問題
一般的に、太陽光パネルの寿命は「25年〜30年」といわれています。
FIT制度の導入をきっかけに、数多くの太陽光パネルが設置されました。FIT制度が始まったのは、2012年の7月です。
今後、寿命を迎えた大量の太陽光パネルが廃棄されることが予想されており、大きな課題となっています。
パネルの中には「鉛」「カドミウム」といった有害物質が含まれているため、しっかりと処理しなければ環境汚染につながってしまうのです。
また、現時点では「リサイクル技術」に不安が残っており、高いコストがかかってしまいます。
競争の激化
脱炭素化や再生可能エネルギーへの注目度が高まったこともあり、市場の競争が激化しているのも事実です。
また、設置費用が年々安くなってきていることで、以前と比べて参入しやすくなったことも要因のひとつ。
競争が激化することによって投資の収益が低下する可能性もあり、今後政府による政策変更があれば、投資計画が大きく狂ってしまう恐れもあります。
太陽光発電投資の方向性【今後どうなっていく？】
太陽光発電投資の課題点がわかったところで、今後はどうなっていくのか？将来性はあるのかについて確認していきます。
- 技術の進歩とコスト削減
- 国による省エネ推進
- 中古市場の活発化
- 企業イメージの向上につながる
- 新たなビジネスモデルの登場
ひとつずつ見ていきましょう。
技術の進歩とコスト削減
太陽光発電の技術は、再生可能エネルギーへの関心が高まっていることもあり、著しい進化を遂げています。
太陽電池は「シリコン系太陽電池」だけでなく「ペロブスカイト太陽電池」といった、効率の良い電池の開発も進められており、少量の太陽光パネルで多くの電力を作ることが可能となるのです。
蓄電池の性能も向上しているため、天気の悪い日や夜間の時間帯であっても、利用できるようになっています。
また、太陽光パネルのコストが大きく低下している点も、投資の将来性が明るい理由のひとつです。
国による省エネ推進
国による省エネ推進は、太陽光発電投資を後押しする材料のひとつです。
地球温暖化の進行を抑制するために、温室効果ガスの排出削減が叫ばれていたり、エネルギー供給を安定させる目的で化石燃料の依存を減らしたりする取り組みも。
これによって、国からの補助金制が盛んとなっており、初期費用の負担が大幅に軽減されます。
中古市場の活発化
太陽光発電投資において、中古市場の活性化には、多くのメリットがあります。
元々稼働していた太陽光発電設備を購入するため、発電量のデータを、事前にチェックすることができるのです。
これまでに、どのようなトラブルや故障があったかについても確認できるでしょう。
また、FIT制度の買取価格は年々下降傾向にありますが、中古の太陽光発電を購入した場合「過去に認定された買取価格」が引き継がれます。
2012年に「40円＋税」だったFIT制度の買取価格は、2023年は「10円＋税」まで低下。
新たに太陽光発電設備を導入した場合、低い買取価格でスタートすることになってしまいます。
しかし中古市場の活性化に伴い、選択肢が増えたことで、以前の買取価格を引き継いだ状態の設備を購入することも可能です。
企業イメージの向上につながる
太陽光発電投資は将来性が高いといわれる理由の4つ目は、企業のイメージ向上につながる点です。
太陽光発電は、再生可能エネルギーを利用するため、深刻な地球温暖化やCO2削減に大きく貢献しています。
クリーンで地球にやさしいイメージのある太陽光発電を導入・運営することによって、企業のイメージアップとなるでしょう。
新たなビジネスモデルの登場
新たなビジネスモデルが次々に誕生していることも、将来性が高いと考えられる要因となっています。
「第三者モデル」とも呼ばれる「PPAモデル」は、2020年からスタートした新たなビジネスモデル。太陽光発電投資の大きな障壁となっている「初期費用」がかからない点が最大の魅力です。
これまで主流だった「FIT/FIP制度」から、民間主導のPPAへと移行する動きが活発化しています。
PPA事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持や管理を行います。需要家は事業者に対し、月々の「リース料」を支払う仕組みです。設備自体はPPA事業者の所有物となりますので、監査法人等の判断にもよりますが、資産計上をしなくて良い点もポイント。
また「EPCモデル」についても、合わせて覚えておきたいところです。EPCモデルとは「Engineering Procurement Construction」を略した言葉となっており「設計・調達・建築」を表しています。
太陽光発電設置までの、すべての業務を一度に依頼できるため、手間やリスクを大幅に削減できるのがメリットです。自社に合ったプランを提案してもらえる点も嬉しいですね。
PPAとの大きな違いは、初期費用が発生することと、太陽光発電設備の所有権が自らにあること。
このように、新たなビジネスモデルの登場によって、今後も太陽光発電投資への選択肢が広がっていくことが予想できます。
まとめ｜太陽光発電投資は今後も期待が持てる
本記事では、太陽光発電投資の経緯や現状の課題点・今後どうなっていくのかついて詳しく解説してきました。
太陽光発電投資は、著しい技術の進歩や中古市場の活性化など、今後も期待が持てることがわかりましたね。
また、新たなビジネスモデルの登場によって、投資家たちの選択肢は今後も広がっていきそうです。
国による省エネ推進によって、補助金制度なども盛んに行われていますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
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