近年、ビジネスにおいても、環境への配慮が欠かせない時代となってきました。
また、度重なる電気代の値上げにより、再生可能エネルギーに対する注目度も高まっていますよね。
再生可能エネルギーの普及を目的とした政策のひとつに「FIP制度」と「FIT制度」があります。
「FIT制度は聞き馴染みがあるけれど、FIP制度ってどんな制度なの？」「FIT制度とFIP制度の違いについて知りたい」という方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、FIP制度とはどのような制度なのか？FIT制度との違いや、FIP制度のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
「FIT制度とFIP制度の大きな違いは？」「FIP制度に蓄電池は必要？」といった疑問をお持ちの方の参考になると幸いです。
FIP制度とは？
FIP制度とは「Feed-in Premium（フィードインプレミアム）」を略した言葉で、再生可能エネルギーで発電した電気を売電したとき「売電収入」だけでなく「補助金（プレミアム）」も上乗せされて支払われる制度です。
FIP制度がスタートしたのは2022年の4月。FIT制度と同様に、再生可能エネルギーの普及が目的となっています。
また、売電先が制限されていたFIT制度に対し、FIP制度では売電先を自由に選べるようになりました。
「固定価格での買取」が強みであったFIT制度とは大きく異なり、FIP単価は、市場に連動して変動するのが特徴です。
また、毎月「売電価格」が見直される点もポイントのひとつ。市場の変化を予測しながら、売電の時期を調整できるのも魅力です。売電価格の変動リスクにも、柔軟な対応ができるでしょう。
FIP制度は、事業者にとって、収益アップのチャンスともいえるのです。
FIP制度とFIT制度の違い
ここからは、FIP制度とFIT制度の違いについて確認していきます。
FIP制度とFIT制度の主な違いについては、下記の表をご覧ください。
| FIP制度 | FIT制度 | |
|---|---|---|
| 売電方法 | 売電先を自由に選択できる | 決められた電力会社に固定価格で売電 |
| 買取価格 | 市場価格に連動変動する | 固定全買い取りを保証 |
| 環境価値（非化石価値） | 取引可能 | なし |
| 特徴 | プレミアムの加算消費者の負担軽減 | 安定した収益が見込める |
環境価値（非化石価値）とは、再生可能エネルギーが化石燃料と比較して「温室効果ガス」の排出量が少ないことによって生まれる価値です。
FIP制度では、発電した電力の環境価値を証明する「非化石証書」の発行が可能。
この「非化石証書」は「非化石価値取引市場」で売買できるようになっています。FIT制度では採用されていなかった環境価値についての取引が可能となった点も、大きな違いといえるでしょう。
また、FIP制度とFIT制度の違いにおいては「再エネ賦課金」についても理解しておく必要があります。
そもそも「再エネ賦課金」とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金を略した言葉で、再生可能エネルギーの導入を促すために「電気料に上乗せされる料金」のこと。
再エネ賦課金は、電気を使用するすべての人が負担しており、電気料金の一部となっています。この負担額は、使用する電気量によって比例するのが特徴です。
電気利用者から集められた再エネ賦課金は、電気事業者が電気を買い取るための費用に充てられ、最終的に「再生可能エネルギーで電気を作っている人」に届くのがポイント。
これまで、FIT制度では国からの手厚い補助制度によって「固定買取価格」が維持されていました。
しかし、FITを導入する人が増えるとともに、再エネによる発電量も増加。これによって、再エネ賦課金も増えてしまい、国民や企業の負担が大きくなってしまったのです。
そこで、市場価格と連動するFIP制度が誕生しました。これによって、再エネ賦課金の総額を減らすことが可能となり、国民や企業の負担軽減にもつながっていくのです。
FIP制度の拡大は賦課金軽減が見込めますので、賦課金負担者である国民や企業は、電気料金を抑えられる可能性も高まるでしょう。
FIP制度のメリット
続いては、FIP制度のメリットについて確認していきましょう。主なメリットは、下記の3つです。
- 収益の多様化や拡大に期待が持てる
- 自由に売電先を選択できるので、より柔軟な事業を展開できる
- 蓄電池の活用で、効率的な発電が可能となる
ひとつずつ解説していきます。
収益の多様化や拡大に期待が持てる
FIP制度のメリット1つ目は、収益の多様化や拡大に期待が持てることです。
例えば、太陽光発電は「正午」頃に最も多くの発電を行います。これは「正午の電力市場が最も安い」ことを指しているのです。
このように、時間帯によって価格が変動するため、蓄電池を活用し高価格の時間帯を狙って売電することも可能。
また、環境価値（非化石価値）の取引もできるため、FIT制度に比べて収入源が増えるでしょう。
このように、安定した収益が強みであったFIT制度よりも、大きな収益につながる可能性があります。これは、市場価格に「プレミアム」が加算されることが大きな要因のひとつです。
自由な売電先を選択できるので、より柔軟な事業を展開できる
メリットの2つ目は、売電先を自由に選択できることによって、より柔軟な事業を展開できる点です。
売電先は「電力会社」だけではありません。自由に選択可能ですので、企業や事業者にも電力を販売することができるのです。
また、特定の企業と契約を結べば、安定した収入の確保にもつながります。
売電先や売電方法を一つに絞らず、複数組み合わせることができれば、市場価格の変動によるリスクを分散し、収益の安定化を図ることが可能です。
FIP制度をうまく活用できれば、新たなビジネスモデルの創出につながり、事業展開もスムーズになるでしょう。
蓄電池の活用で効率的な発電が可能となる
FIP制度における3つ目のメリットは、蓄電池の活用で効率的な発電が可能となることです。
FIP制度は、蓄電池と組み合わせることで、収益の最大化を図ることができます。
上記でも触れましたが、太陽光発電は時間帯によって発電量が変動するものです。発電量の多い時間帯に蓄電池に電力を貯めておけば、電力価格の高い時間帯を狙って売電できるため、収益の最大化につながるでしょう。
また、蓄電池を活用して電力のバランスを意識すれば、アグリゲーターはインセンティブを得られるケースもあります。
アグリゲーターとは、電力系統の安定化に貢献する企業のこと。再エネの発電量と電力需要の変動を意識し、蓄電池の充放電を最適化します。
システム全体が効率化することによって再エネ導入量が増加すれば、プレミアム単価が上昇する可能性も。
それだけでなく、環境負荷の軽減にも貢献することとなるので、イメージ向上や新たなビジネスチャンスにつながるといったインセンティブを得られるかもしれません。
FIP制度のデメリット
FIP制度には、抑えておきたいデメリットもあります。
- FIT制度と比べると安定性に欠ける
- 蓄電池などのコストがかかる
ひとつずつ見ていきましょう。
FIT制度と比べると安定性に欠ける
FIP制度のデメリット1つ目は、FIT制度と比較して安定性に欠ける点です。
FIT制度は「固定価格買取制度」であったため、収益が安定しており、見通しも立てやすいことが特徴でした。
しかしFIP制度は、市場に連動して変動するため、長期的な収益の予測が難しくなってしまいます。
安定した収益を確保するためには、市場の価格変動を見極め、売電先や売却のタイミングを意識する必要があるでしょう。
蓄電池などのコストがかかる
2つ目のデメリットは、蓄電池などのコストがかかることです。
収益の最大化を図るためには、FIPと蓄電池を組み合わせることがポイントになります。ただし、蓄電池の導入にはまとまった費用がかかるため、負担に感じてしまうかもしれません。
また、規模の大きい太陽光発電設備の場合には、初期費用がさらに高額になります。
しかし長期的な目で見ると、FIP制度と蓄電池を組み合わせることで、大きな利益を生み出すことが可能です。
国や自治体などの補助金制度を活用したり、蓄電池のリース契約をしたりすることで、初期費用が抑えられるでしょう。
まとめ｜FIP制度の目的は「再生可能エネルギー」の普及
本記事では、2022年からスタートしたFIP制度とはどのようなものなのか？FIT制度との違いや、メリット・デメリットについて詳しく解説してきました。
FIP制度とは、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度であることがわかりましたね。FIP制度とFIT制度の大きな違いは、連動するFIP価格に対し、FIT制度は固定価格で買取が行われます。
しかし、FIT制度には、再エネ賦課金の上昇により国民にかかる負担が大きくなっているという問題がありました。FIP制度の誕生で、国民の再エネ賦課金の負担が軽減され、電気料金も抑えられるメリットがあります。
今後は、FIT制度に替わってFIP制度が普及していくでしょう。
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最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。
