「太陽光発電の投資を始めるのは遅すぎる？」
「投資を目的とした太陽光発電は、やめたほうがいいって本当？」
このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
現代では、さまざまな投資先があるため「太陽光発電への投資」を迷ってしまう人も少なくありません。
「太陽光発電 投資」と検索すると、関連キーワードに「やめたほうがいい」と表示されるため、躊躇してしまう方も。
2019年までは、安定したリターンで人気を集めていましたが、2020年以降に「太陽光発電」がどのように変わったのか気になるところです。
そこで本記事では、太陽光発電の投資はやめたほうがいいと言われる理由や「住宅用」「投資用」の違い、メリットについて詳しく解説していきます。
「今後、太陽光発電の投資を検討している」「失敗しないためのポイントが知りたい」という方の参考になると幸いです。
太陽光発電「住宅用」と「投資用」の違いとは？
太陽光発電には「住宅用」と「投資用」があります。
この2つの太陽光発電には、どのような違いがあるのでしょうか。
まず「住宅用太陽光発電」は、月々の電気代を削減することが大きな目的のひとつです。
また、災害時などには「停電」の可能性もあります。
しかし、住宅用太陽光発電を利用していれば、停電した場合でも電気の供給が行えるため非常に重宝するでしょう。
このように、住宅用太陽光発電には「生活しやすい環境を整えるため」といった目的で設置されています。
その一方で、「投資用太陽光発電」の特徴は、自ら使用することが目的ではありません。
「売電収入」が主な目的であり、FIT制度の認定を受けることができれば、20年間固定価格で売電を継続することが可能です。
また、設置場所にも大きな違いがあります。
投資用の場合は、広大な土地（山間部や遊休地など）に設置されるのが一般的です。
適している土地の特徴は、広い面積が確保できることはもちろん「平地が多いこと」や「日当たりが良い場所」などが挙げられます。
出力容量の違いも、覚えておきたいポイントのひとつ。
住宅用太陽光発電の設備は、一般的に「10kW未満」となっています。
一方、投資用（産業用とも呼ばれます）の出力容量は「10kW以上」となっています。
太陽光発電投資はやめたほうがいいって本当？
太陽光発電への投資は、本当にやめたほうが良いのでしょうか。
そもそも「やめたほうがいい」と言われている理由が気になるところ。
その理由は大きく分けて、下記の3点です。
- FIT制度の買取価格が低下しているため
- 全量買取のハードルが高くなったため
- 天候に左右されることもあるため
順番に解説していきます。
FIT制度の買取価格が低下しているため
太陽光発電への投資を「やめたほうがいい」と言われる理由のひとつ目は、FIT制度の買取価格が低下していることです。
投資用の場合、収益はFIT制度に大きく左右されることになります。
ここ数年、FIT制度の買取価格は下降気味となっており2016年には「24円＋税」でしたが、2023年には「10円＋税」まで落ち込んでいるのが現状。
FIT制度がスタートした2012年は「40円＋税」だったことからも、下がり続けていることがわかるでしょう。
このように買取価格が低下していることが取り沙汰されがちですが、実は、太陽光設備のパネル資材等の費用や設置費用に関しても、普及と共に下がってきています。
加えて、FIT制度の買取価格が下がる一方で、電力会社からの買電単価が上がってきています。世界情勢や災害等に伴う原子力発電所停止等、要因は様々ですが、再エネ賦課金の上昇も一因です。
再生可能エネルギーの普及を後押しする為の制度で、全国一律の価格が電気代に含まれています。
これは太陽光発電を導入して自家消費することにより、抑えることができます。
全量買取のハードルが高くなったため
太陽光発電への投資は、やめたほうがいいと言われる理由の2つ目は、全量買取のハードルが高くなったことです。
2020年から新規に設置を行う低圧（10kW以上50kW未満）の太陽光陽光発電所においては、FIT認定を受けるためには、①30％以上を「自家消費」すること、②災害時に自立運転機能を活用できる設備である、という要件が加わりました。
例外的に、10年間太陽光パネルの下で農作物を育てる等、農水省が定めた条件を満たせば低圧でも全量買取対象となるケースがありますが、ハードルが高いです。
新規設備で全量買取が出来なくなりましたが、逆に自家消費が求められることで、結果、電力会社からの買電を減らすことにつながる為、前述しました再エネ賦課金を減らすことにつながります。
つまり投資という観点で売電収益は減るが、消費という観点で買電コストが抑えられる、ということです。
また補足ですが、2020年以前に設置された既存の太陽光発電所においては、10kW以上において引き続き全量買取の対象となることから、既にFIT申請を済ませた投資物件や中古物件への投資に変更はありません。
天候に左右されることもあるため
太陽光発電への投資は、天候によって左右されることも注意しておきたいポイントです。
例えば、不動産投資の場合「空室リスク」がつきまといます。
入居者が居なければ、家賃（リターン）が入ってこない仕組みです。
その点、太陽光発電への投資であれば「リターンがゼロになる」ことはほぼありません。
ただし、天候によって「発電量」が大きく異なります。
リターンが不確実なため、見通しが立てづらいと感じる人も少なくありません。
また自然災害によって、設備が破損してしまう可能性も。
その場合は、修理費用が発生してしまうことはもちろん、修理期間中は売電することもできません。
ただ一方で、蓄電池を活用することで、天候のデメリットは抑えられます。
太陽光発電へ投資するメリット3選
「やめたほうがいい」と言われている理由について確認してきましたが、太陽光発電への投資には、さまざまなメリットがあります。
- 収益がゼロになる可能性は低い
- 出力が50kW以上であれば全量売電可能！
- 太陽光発電を一部使用することで電気代が抑えられる
ひとつずつ見ていきましょう。
収益がゼロになることはない
太陽光発電へ投資するメリットのひとつ目は、収益がゼロになる可能性が低い点です。
天候によって収益が左右されるとはいえ、太陽の光は永久に存在しているものですので、発電しなくなるというリスクはありません。
不動産投資では、入居者が居なければ収入にはつながりませんし、株式投資は企業の倒産によって株式の価値がなくなってしまう可能性も。
しかし太陽光発電への投資の場合には、太陽がある限り発電を続けてくれるため、収益が途切れることはないでしょう。
出力50kW以上であれば全量売電可能
メリットの2つ目は、出力50kW以上の高圧の太陽光発電所であれば全量売電可能である点です。
上記の「太陽光発電への投資をはやめたほうがいいって本当？」の章で触れましたが、2020年から10kW以上50kW未満の「低圧」の場合には、基本的に30％以上の自家消費が義務付けられました。
これによって、新設における遠隔地での低圧投資が難しくなったのです。
しかし、50kW以上の太陽光発電で認定された際には、全量買取方式を採用できるのでおすすめ。
「投資目的」の場合には、出力50kW以上で設置するのが良いでしょう。
太陽光発電を一部使用することで電気代が抑えられる
3つ目のメリットは、太陽光発電を一部使用することで、電気代を抑えられることです。
新設の太陽光発電については、一部「自家消費」が必要となりましたが、投資家は「消費者」でもあります。
投資という観点から見ると売電収益は減りますが、消費という観点では、電気代を抑えることにつながるでしょう。
まとめ｜太陽光発電への投資は50kW以上がおすすめ
本記事では、太陽光発電への投資はやめたほうがいいというのは本当なのか？その理由や「住宅用」「投資用」の違い、太陽光発電へ投資を行うメリットについて詳しく解説してきました。
「太陽光発電投資はやめたほうがいい」と言われている理由には、2020年以降、10kW以上〜50kW未満の「低圧タイプ」の全量売電ができなくなったことが大きな要因だということがわかりましたね。
50kW以上の「高圧タイプ」であれば、今後も全量売電が行えますので安心です。
表面利回りも10％以上のものが多いため、今後も太陽光発電投資から目が離せません。
BMF（ブルーモーニングフィナンシャル株式会社）は金融のプロフェッショナルとして、太陽光発電所を金融的側面から客観的に評価します。
富裕層投資家や事業所とのつながりが広く、これまで多数の仲介を成功させてきました。
太陽光発電の売却をお考えの方、導入にあたって初期費用を抑えたい方、お気軽にBMF（ブルーモーニングフィナンシャル株式会社）へご相談ください。
また、これまでの経験や知識・ネットワークを活かして、私たちと共に働く仲間も募集中です。
万全の研修体制を用意しているのはもちろん、成長し続けられる環境もしっかりと整えています。
正社員、及び業務委託ともに、積極的に採用中です。
こちらから採用相談・エントリーを受け付けておりますので、気になった方は是非お問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。
