IFAという職業への登録人数が増え続けています。
逆に証券会社の社員数が減り続けている現状、この2つのデータを比べたときに、今の日本の現状がわかるのではないでしょうか？
組織に縛られず、資産運用アドバイスの専門家として顧客の相談に乗れる時代がやってきたのです。
ここでは、IFAの登録人数の推移と増え続ける理由について詳しく解説します。
今後の展開についても言及しているので、IFAへの転職をお考えの方にとって参考になることは間違いありません。
ぜひ、最後までお付き合いください。
IFA登録人数の現状
日本のIFAの登録人数は増え続けています。
日本証券業協会のデータによると2010年から2020年の10年間で倍増し、その後も順調な伸びを示しています。
それでも、まだまだ国内での認知度は低く、アメリカやイギリスに比較すると遠く及ばないのが現状です。
ここでは、日本のIFA登録人数の推移と証券会社の動向、そして金融先進国といわれる米英のデータを紹介します。
日本におけるIFA登録人数の推移
日本でIFA事業がスタートしたのは2004年、証券取引法の改正により個人での証券仲介業務が認められるようになってからです。
その年の6月時点での登録人数はわずか30人でしたが、12月には419人、翌2005年12月にはおよそ3倍の1,144人にまで増えています。
その後も順調に増え続けているのは上記の通りです。
以下は、日本証券業協会の調査による2020年以降のIFA登録人数推移となります。
| 年次 | IFA登録人数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2020年6月 | 4,036 | ー |
| 2020年12月 | 4,264 | +228 |
| 2021年6月 | 4,738 | +474 |
| 2021年12月 | 5,141 | +403 |
| 2022年6月 | 5,558 | +417 |
| 2022年12月 | 6,148 | +590 |
| 2023年6月 | 6,544 | +396 |
| 2023年12月 | 7,760 | +1,216 |
順調な伸びを示している中、特に2023年後半の伸びは著しく、IFAへの注目度の高まりを感じさせます。
証券会社の従業員数と外務員の動向
一方の証券会社の従業員数、および在籍する外務員の動向は以下のようになります。
尚、外務員とは金融商品を扱う営業職に必須の資格です。
| 年次 | 従業員数 | 前年比 | 外務員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年6月 | 89,904 | — | 75,792 | ― |
| 2020年12月 | 88,170 | －1,734 | 74,131 | －1,661 |
| 中略 | ||||
| 2023年6月 | 87,133 | ― | 71,390 | ― |
| 2023年12月 | 85,467 | －1,666 | 69,823 | －1,567 |
注目したいのは、従業員の減少数と外務員の減少数がほぼ変わらない点です。
どちらも減り続けてはいますが、IFAに比較すると圧倒的に多く、一桁多い人数で推移しています。
米英におけるIFAの人数推移
ここでは、IFAの先駆けとして知られる金融先進国、アメリカとイギリスのデータを参照します。
アメリカの2017年度におけるIFA登録人数は約12.7万人です。
証券会社在籍の証券外務員数4.7万人に対し、およそ2.7倍にも上っています。
一方のイギリスの場合、2017年度に登録されているファイナンシャルアドバイザー数2.6万人のうち、8割をIFAが占めています。
いずれも金融先進国ならではの数値といえるでしょう。
IFAの人数は増加しているがまだまだ不足がち
日本のIFAの人数が順調な伸びを示し、証券会社の従業員が減り続けているとはいえ一桁の差があります。
比率からいえばアメリカやイギリスに遠く及ばず、まだまだ不足していると言わざるを得ません。
アメリカの場合、2008年のリーマンショック以降、証券会社が富裕層強化に乗り出したため小口の顧客が証券会社離れしていった背景があります。
IFAとして活躍する人材が増え、個人対個人のプライベートバンクが日常化していきました。
日本でもアベノミクス以降の投資熱の高まりに、新NISAの登場などでいっそうの拍車が掛かっています。
IFAへ転職するなら今がチャンスでしょう。
IFAに対するニーズが高まっている理由
IFAへのニーズが高まっている主な理由は以下の３つです。
- コロナ禍と金融機関の弱力化
- 信頼できる厳格なコンプライアンス
- 他業種との連携力
それぞれについて解説します。
コロナ禍と金融機関の弱体化
コロナ禍で企業の資金繰りが悪化したため、政府の融資要請を受けた金融機関は対応に追われる一方、自粛による顧客離れも響き徐々に弱体化していきました。
金融機関再編の動きが活発化し、2019年に野村證券は都市部支店を自社内で統廃合、2021年には「青森銀行」と「みちのく銀行」、「フィデアホールディングス」と「東北銀行」がそれぞれ統合しました。
それでも2023年度の東北6県における地方銀行10行が減益となっています。
コロナ禍とコロナ後の超過死亡による人口減、そして労働人口の減少と急速なIT化により、働き方の多様化が進んでいます。
一方で、記録的な物価高騰と円安に喘ぐ国民は、資産の運用について深く考えるようになりました。
銀行や証券会社に勤めていた方々が、新たな出発をする土台は十分に出来上がっているといえるでしょう。
信頼できる厳格なコンプライアンス
IFAは自由度の高い職業です。
自由とは、自己管理が徹底されていることの裏返しでもあります。
IFAは自分の裁量で営業できる反面、厳格なコンプライアンスで高い倫理観を持って活動しなければなりません。
組織の中では組織の名前で営業して信頼を得ていたかも知れません。
万一のトラブルに対しても組織が責任を負ってくれたでしょう。
しかし、IFAとして活動するからには自らの判断で行動し、万一の責任もすべて自ら負わなければなりません。
その自覚こそが顧客との信頼を結ぶ絆です。
厳格なコンプライアンスのもと、自覚を持って仕事に取り組むIFAには、間違いなく多くの投資家が集まります。
他業種との連携力
自由度の高いIFAは他業種との連携が積極化されます。
IT企業との連携によるオンライン集客や、弁護士や税理士を通した顧客紹介システムを構築しているIFAも少なくありません。
こうした動きは今後もいっそう活発となり、IFA業界全体が活性化されるでしょう。
【まとめ】IFAの人数は今後も上昇｜顧客も含めて個として輝ける時代に
IFAの登録人数は今後も増え続けるでしょう。
なぜなら特定の金融機関の営業方針に縛られず、個人として顧客に向き合い、親身になってアドバイスできるIFAへのニーズが高まるのは間違いないからです。
個として輝ける時代がやってきます。
しっかりと準備を整えて最善の選択をしましょう。
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IFAは、日本のこれからの時代にもっとも必要とされる職業です。
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