ファミリーオフィスで働く人の年収とは?業界の将来性について解説

ファミリーオフィス 年収

一族の有形・無形含むすべての資産について管理・運用を行う「ファミリーオフィス」

あまり馴染みのない言葉ですが、欧米では古くから超富裕層の永続的な繁栄のために欠かせない手段として重用されてきた歴史があります。

日本でも、超富裕層の莫大な資産を運用するファミリーオフィスが続々と登場してきました。

ファミリーオフィスとは、 一族とその一族の事業であるファミリービジネスを、長きにわたって成長させる組織です。財務的な面だけでなく、一族のガバナンス、社会的地位や信頼の維持・強化などの多角的な支援を行います。

超富裕層を、あらゆる角度から総合的にサポートし、相応の年収を得ています。

しかし、日本では認知度が低く普及も進んでいないため、1億円超も排出する欧米との差は歴然としています。

ここでは、ファミリーオフィスの年収と、業界の将来性について解説します。

世界の現状と今後の日本の展望についても言及しているので、年収への期待も高まるでしょう。

本記事が、ファミリーオフィス導入・設立の検討や転職の参考となれば幸いです。

目次

ファミリーオフィスの年収は1億円超も!

ミステリアスな業界として情報量の少ないファミリーオフィス業界に、初めて年収調査を行ったのは、アメリカのフィデリティ・インベストメンツ社でした。

2015年のことです。

調査発表によると、アメリカのファミリーオフィスの最高経営責任者(CEO)の4割は、年収39万6000ドル(約4250万円)以上とのことです。

2014年には給料・賞与、長期報酬を合わせた中間値で83万ドル(約1億200万円)の年収となった経営幹部もいました。

ヘッジファンドの運用者やテクノロジー起業家が富を築き、ファミリーオフィスの需要が高まったことが背景と見られています。

富裕層が実力のある資産運用者を求め人材争奪戦が激化、その結果として年収も上がるのは当然でしょう。

日本のファミリーオフィス求人における年収の実態

日本ではファミリーオフィスの普及が進んでいないため、明確な年収情報はありません。

ファミリーオフィスで求人情報を開くと、職種・年齢により400〜800万円といった数値が示されます。

もちろん、役職や専門性によって大幅に変わってくるでしょう。

経営幹部の年収データがないため、米国と比較はできません。

ファミリーオフィスは謎に包まれた業界といわれ、データ不足が否めません。

したがって、明示される数値がすべてとは言い切れない部分があります。

アメリカの富裕層の間で人材確保の競争が激化している背景を鑑みると、その波が日本に押し寄せてくるのは時間の問題かも知れません。

ファミリーオフィスの将来性と日本のファミリービジネスの現状

世界のファミリーオフィス市場は堅調な伸びを示しています。

しかし、日本市場への浸透は遅れているのが現状です。

日本においてファミリーオフィスが普及しない詳しい理由については、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。

一方で、日本の企業のほとんどが血縁によって構成されるファミリービジネスという現実があります。

資産規模や相続問題などにより、なかなかファミリーオフィスの導入には結びつかないのですが、気に留めている方は少なくないでしょう。

近年では、資産運用の多様化に伴い、ファミリーオフィスの重要性が高まってきました。

一族の後継世代は、前世代から受け継いだ有形・無形の資産をより効果的に運用し、次世代へ引き継がなければなりません。

ファミリーオフィスの活用は、そのために優先される選択肢です。

ファミリービジネスの絆をより強固なものにし、一族のさらなる発展を目指すためには、日本でも「ファミリーオフィス」を浸透させていく必要があるでしょう。

欧米では、確たる地位を築いている「ファミリーオフィス」ですが、近年では、中国やシンガポールなど「アジアの富裕層」にも浸透し始めています。日本で認知されるのも、そう遠い未来ではないかもしれません。

なお、ファミリービジネスの現状とファミリーオフィス関係については下記の記事でも解説しています。

ご参照ください。

【まとめ】日本でもファミリーオフィスの年収は増加の兆し?

現時点の日本でのファミリーオフィスの知名度はそう高くありません。

ファミリーオフィスは日本ではまだ普及しておらず、地位も確立できていないため、欧米と比べると報酬が低いということがわかりましたね。

そもそもが知られざる業界としてミステリアスな部分が多く、年収については2015年のフィデリティ・インベストメンツによる調査が初めてでした。

アメリカのファミリーオフィスの経営幹部の多数が年収4250万円以上で緩やかに増加傾向とのことです。

日本での普及率が低いとはいえ、日本の長寿企業(100年以上続いている会社)の90%が一族によるファミリービジネスという日本の現状からすると、需要が高まるのはそう遠い日のことではないでしょう。

需要の高まりと共に人材争奪戦が激しくなり、年収も上がるのはいうまでもありません。

BMF(ブルーモーニングフィナンシャル株式会社)は、さまざまな方面からファミリービジネスをサポートする資産管理・運用のプロフェッショナル集団です。

有形資産の永続的な運用はもちろん、社会貢献などの無形資産についても全力でサポートします。

ファミリーオフィスに興味のある方、資産の永続的な運用についてお悩みの方はぜひ、BMF(ブルーモーニングフィナンシャル株式会社)へご相談ください。

また、職業としての「ファミリーオフィス」に興味をお持ちの方はこちらからお問い合わせください。

 日本のファミリーオフィスの先駆けとして、共に豊かな未来を築いていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。以上、参考になると幸いです。

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