持株会社とは？3つの種類や設立方法・メリットやデメリットを解説

「持株会社には、どのようなメリットがある？」「設立方法は難しいのだろうか…」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

持株会社とは、子会社の株を所有している会社を指した言葉です。

また、一言で持株会社といっても「事業持株会社」「純粋持株会社」「金融持株会社」に細分化できます。

持株会社を設立するメリットやデメリットについても気になるところですよね。

そこで本記事では、持株会社とはどのような会社なのか？種類やメリット・デメリット、設立方法について詳しく解説していきます。

持株会社とは？

そもそも持株会社とは、どのような会社なのでしょうか。

持株会社は、他の会社を支配することを目的として、その会社の株式を保有する会社です。

別名「ホールディングカンパニー」とも呼ばれており、主に、子会社の株を持つことが一般的。

それぞれの会社の株式を保有し、株主となって戦略を練ったり意思決定を行ったりする役目を持ちます。

日本国内においても、さまざまな持株会社があり、その代表例として「日本マクドナルドホールディングス株式会社（純粋持株会社）」や「株式会社ゆうちょ銀行（金融持株会社）」などがあります。

持株会社の3つの種類

持株会社は、3つに分類することができます。

それぞれの特徴について確認していきましょう。

事業持株会社

事業持株会社とは、子会社の株を保有しながら、自らの会社でも事業を営む会社のことです。

子会社を支配下に置き、親会社が事業に注力します。子会社の役員人事権なども親会社にあります。

自社による事業活動による収益に加え、子会社からの株式による収益を得ることができるのです。

その一方で、自社の事業だけではなく、子会社の経営も並行して行うため、一般的な企業経営よりも複雑となるケースもあるでしょう。

純粋持株会社

純粋持株会社とは、子会社の株式を所有し、自社では事業活動を行わない会社です。

子会社の事業をコントロールし、統括的な管理を行います。

純粋持株会社の売り上げは、子会社からの「配当」がメインです。

純粋持株会社は、子会社の統治のみを行うため、企業全体の経営戦略を練ることに集中できます。

金融持株会社

3つ目は、金融持株会社です。

金融持株会社とは、金融機関の「純粋持株会社」となります。

自社では事業活動を行わずに、あらゆる金融機関の株主となってコントロールし、支配下に置きます。

子会社がすべて、金融機関である点が特徴です。

持株会社のメリット

ここからは、持株会社のメリットについて解説していきます。

ひとつずつ見ていきましょう。

リスク分散

1つ目のメリットは、リスクの分散です。

複数の子会社を持つことによって、リスクを最小限に抑えることができます。

例えば、違う業界の事業を展開していれば、ひとつの業界で規制の強化や不況の煽りを受けた際にも大きなダメージにはなりません。

多種多様なサービス及び製品を提供することもポイントです。ひとつのサービスや製品の売上が減少した場合にも、それ以外のサービスや製品によって補うことができます。

また、子会社はそれぞれが独立した状態で経営を行っています。

1つの子会社が新規事業に参入し、万が一うまくいかなかった場合でも、他の子会社に大きなダメージを与えることはありません。

事業の効率化

2つ目のメリットは、事業の効率化です。

持株会社は、子会社全体の経営戦略を策定し、迅速な意思決定を行うことができます。それによって、子会社は事業に専念できるため、経営効率が向上するのです。

また持株会社は、中間層を削減できるため、組織のスリム化を実現できます。情報共有や意思伝達がスムーズになり、グループ全体の事業効率が上がるでしょう。

M&A戦略

持株会社は、M&A戦略にも有効です。

上記でも触れたように、子会社はそれぞれが独立した状態で経営を行っています。

それによって、不要になった事業を売却したり、新たな事業を買収したりすることも難しくありません。

既存事業を拡大していけることはもちろん、新規事業への参入もしやすいでしょう。

持株会社のデメリット

続いて、持株会社のデメリットについて解説していきます。

それぞれ確認していきましょう。

コストの増加

持株会社化には、コストが増加するデメリットが生まれます。

それぞれの子会社に、経理や人事・財務といったバックオフィス部門を設置する必要があるため、人件費や管理コストが増加するのです。

また、持株会社設立による準備資金や、管理体制を強化するための設備費用などがかさむことも避けられません。

連携が取りにくい

グループ全体が大きくなっていくと、子会社間の連携が取りにくくなります。

情報の伝達・共有が遅れ、業務内容や投資などが重複してしまう可能性も。

またスムーズに連携が取れず、意思疎通が難しくなることで、親会社の指示に従わず反発する子会社も出てくるでしょう。

持株会社の設立方法

持株会社の設立方法には、下記の2つの方法があります。

それぞれ解説していきます。

株式移転方式

株式移転方式とは、新しく「親会社」を設立して、子会社が保有していた株式すべてを親会社へと移動させます。

元の会社が、持株会社の子会社となるのです。手続きが比較的スムーズで、株主となる権利も守られるのが特徴です。

ただし、負債を抱えている企業が株式移転方式を採用した場合、持株会社はその負債を引き継ぎます。そのため、経営が悪化する恐れもあるでしょう。

会社分割方式

会社分割方式とは、既存の会社の下に、新しく子会社を作る方法です。別名「抜け殻方式」とも呼ばれています。

このとき、親会社は子会社の株式のみを保有し、これまでの事業はすべて新設した子会社へと移転するのです。

会社分割方式では、元の会社の負債を引き継がないというメリットがあります。

その一方で、人事異動が発生したり、分割の手続きが煩雑だったりなどのデメリットもあるでしょう。

まとめ｜持株会社の活用で事業の効率化を図ろう

本記事では、持株会社とはどのような会社なのか？種類やメリット・デメリット、設立方法について詳しく解説してきました。

持株会社には、リスク分散や事業の効率化、M&A戦略などのメリットがありましたね。親会社が意思決定を行うことで、子会社は事業に専念でき、グループ全体の業務効率が向上します。

ただし子会社が増えていくと、その分コストもかかり、連携が取りにくくなる恐れも。会社全体が大きくなると、統率が困難になる可能性もあるため注意しましょう。

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