日本ではファミリーオフィスの普及が進んでいないため、資産管理会社と同義に用いられたり、違いについてピンと来なかったりという方が少なくありません。
ここでは、ファミリーオフィスと資産管理会社の違いについて3つのポイントから解説します。
富裕層と呼ばれる方々、とりわけ古くから事業を営んできたファミリーにとっては、ファミリーオフィス・資産運用会社ともに節税メリットの大きな組織です。
一族の永続的な繁栄と事業運営のために両者の違いをしっかりと理解し、導入を検討すべきでしょう。
本記事が、その参考となれば幸いです。
ファミリーオフィスと資産管理会社の3つの違い
ファミリーオフィスと資産管理会社は、豊富な資産をお持ちの方々やファミリービジネスを営むオーナー自らが節税対策として設立するケースが多々あります。
節税対策や資産管理など業務上の類似点が多いため、混同しないよう注意が必要です。
以下にファミリーオフィスと資産管理会社の3つの相違点をピックアップしました。
- 設立・導入の資産目安の違い
- 期待できるメリットの違い
- 業務内容の違い
それぞれについて解説します。
設立・導入の資産目安の違い
ファミリーオフィスと資産管理会社の設立・導入にあたっては、明確な基準はありませんが、資産規模は大きな分かれ目の一つです。
資産管理会社の設立・導入の目安となる資産額は、課税所得800万円といわれています。
なぜなら、800万円を境に所得税と法人税の税率が逆転するからです。
日本の所得税は累進課税制度であり、課税所得が800万円に達すると23％となります。
一方、法人税は資本金1億円以下なら15％と一律です。
したがって、節税のためにも資産管理会社を設立した方がメリットを得られることになります。
ファミリーオフィスの場合、請け負う業務が多岐にわたり、一族の永続的な繁栄を目的とするため、相応の資産規模でなければ対応できません。
ファミリーオフィスの設立・導入に必要な資産額については、少なくとも2億5000万米ドル（約353.5億円）が必要といわれていました。
昨今では資産総額100億円が目安といわれ、種類によっては50億円、あるいは10億円ほどの資産規模でも導入可能なファミリーオフィスのタイプも登場しています。
それでも資産管理会社を導入する際の資産規模とは桁が違います。
資産が増えるほどにさまざまな分野でコストが発生することを鑑みると、当然のことかも知れません。
享受できるメリットの違い
資産管理会社を設立・導入すると法人設立による経費計上の拡大が可能となり、所得税や相続税の節税などのメリットを享受できます。
また、資産の所有者は法人の役員に就任できるため、社会保険への加入も可能です。
ファミリーオフィスの場合は、資産管理会社によるメリットに加えて社会的名声などの無形資産の拡大成長、一族の永続的な繁栄がもたらされます。
業務範囲が広いため、享受できるメリットが拡大されるのは当然でしょう。
業務内容の違い
資産管理会社の業務は現金資産や株式・不動産などの有形資産の管理・運用です。
これに対し、ファミリーオフィスは有形資産だけでなく一族の価値観や使命、社会的名声などの無形資産の承継と成長も業務に含みます。
いわば、資産管理会社はファミリーオフィスの業務の一環ということもできます。
ファミリーオフィスには資産管理も含まれる
ファミリーオフィスは、有形・無形を含む一族のすべての資産について管理・運用の役割を担います。
したがって、有形資産のみの管理・運用を行う資産管理会社の業務はファミリーオフィスに含まれることになります。
両者は決して比較するものではなく、資産規模や享受したいメリットによって選択するのが望ましいでしょう。
特に社会貢献や名声・価値観など無形資産の形成と承継を大切に思いながらも、個人レベルに留まっている一族の方は、ファミリーオフィスを検討するのがおすすめです。
ファミリーオフィスや資産管理会社は節税メリットが大きい
ファミリーオフィス・資産管理会社、両者に共通するメリットは節税効果です。
特に日本の所得税は累進課税率の適用により、所得に応じて税率も高くなります。
資産管理会社設立の資産目安が800万円といわれるのは、800万円で所得税と法人税の税率が逆転するからです。
また、相続税率が最大55％という点も日本の富裕層の成長を妨げている要因の一つといえます。
富裕層の間では、こうした高い税率を額面通りに払い続けるよりは、資産管理会社やファミリーオフィスを設立したり導入したりして節税に努め、さらなる成長と繁栄を築こうとする動きが拡がっています。
マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏が、自身の数兆円もの資産の管理のためにファミリーオフィスを設立したのは顕著な例といえるでしょう。
【まとめ】ファミリーオフィスと資産管理会社は目的に応じた選択を
世の中に似て非なるものは多く、ファミリーオフィスと資産管理会社もその類です。
端的に見れば、資産管理会社の業務はファミリーオフィスに含まれるため、ファミリーオフィスを選択するのが望ましいと考えてしまいます。
しかし、両者は比較するものではなく、一族の資産規模と目的に応じて慎重に選択されるべきです。
資産規模の大きな富裕層の方々には、ファミリーオフィスが望ましいのはいうまでもありません。
しかしながら、日本ではファミリーオフィスが普及しきれていない現実があります。
その中で、さまざまな角度から有形・無形資産の管理・運用を手掛けているのがBMF（ブルーモーニングフィナンシャル株式会社）です。
BMF（ブルーモーニングフィナンシャル株式会社）は金融のプロフェッショナル集団として、資産管理はもちろん、相続対策や事業承継・M&Aにも、専門家と連携をして 対応します。
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